医療連携加算を
導入する背景

医療連携加算を導入する背景には、医療と連携し障がい者の「二次障がいを防ぎたい」という思いがあります。厚生労働省による平成30年度「過労死等の労災補償状況」によれば、精神障がいの労災補償の請求件数が増えており、うち自殺件数も増加傾向にあります。健常者で、一般就労している人たちがその様な状況にあるなか、福祉事業所に就労する利用者(障がい者)は、なお一層のケアが必要です。

事業所のスタッフは福祉のプロですが、医療との連携を深める事で、利用者にとって支援の幅は大きく広がります。私たちマイス東京は、医療と福祉がキッチリと連携取れる体制を整え、利用者(障がい者)の方が1日でも早く自立(一般就職)に向けてスタートできるように、福祉と医療の連携を深める活動を行っております。

会社概要

本社情報

会社名
株式会社レインツリージャパン
事業所名
マイス東京
担当者
相川 卓也
代表者
丸茂 信太郎
住所
東京都台東区入谷2-8-2
最寄り駅
日比谷線 入谷駅
電話(FAX)
03-5808-7338(03-5849-4588)
定休日
土、日、祝
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医療連携体制加算
とは

障害福祉サービス事業所と医療機関等(訪問看護ステーションも含まれる)との連携により、障害福祉サービス事業所等に看護師が訪問し、当該看護職員が障害者に対して看護の提供※又は認定特定行為業務従事者に対し喀痰吸引等に係る指導を行った場合に加算されるものである。

名称
医療連携体制加算 Ⅰ 型
加算単位数(1日)
500単位 / 利用者1人
内容
施設内1人の利用者に看護を提供した場合
名称
医療連携体制加算 Ⅱ 型
加算単位数(1日)
250単位 / 利用者1人
内容
施設内2~8人の利用者に看護を提供した場合
名称
医療連携体制加算 Ⅲ 型
加算単位数(1日)
500単位 / 看護師1人
内容
看護師が喀痰吸引指導を行った場合
名称
医療連携体制加算 Ⅳ 型
加算単位数(1日)
100単位 / 1処置
内容
ヘルパー等が喀痰吸引を行った場合
名称
医療連携体制加算 Ⅴ 型
加算単位数(1日)
39単位
内容
主にグループホーム事業所が算定

※厚生労働省医政局は保健師助産師看護師法等の解釈において、「医療行為」を定義しており、専門知識を持ったメンタルヘルスケアも看護行為と認められる

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医療連携体制加算を導入した際の効果①

  • 利用者のストレスケア
  • エンパワーメントの向上
  • 対人関係に維持・構築
  • 家族関係の調整
  • 身体症状の発症や進行の予防
  • 精神状態の悪化や増悪の予防
  • サービス管理責任者の支援の幅が広がる
  • 利用者の出勤率の向上
  • 利用者の生産性の向上
  • 一般就労後の定着の安定
  1. 利用者(利用者のご家族さん)の満足度のアップ
  2. 相談員の負担軽減
  3. サービス管理責任者の支援の幅が広がる
  4. 対人関係に維持・構築
  5. 収入面のアップ

医療連携体制加算を導入した際の効果②

障害特性の理解

医学的な知見を持って利用者と面談を行います。1st STEPとして、ご自身の障がいの特性をご自身で理解して頂く事から支援は始まります。

セルフマネジメント能力の向上

障害の克服は、ご自身で対処法を体得して頂く事が重要です。看護師と問題点と目標を共有し、利用者自身での対処法を見つけ出す能力が構築されます。

症状の安定化

対処法を実践し、徐々に症状を安定させていくことを目指します。このころには、出勤率にも少しずつ改善がみられます。

生産性の安定

精神症状が安定し、出勤率が改善することで、生産性の向上が期待できます。安定した生産性は、一般就職に向けた大切なスキルとなります。

一般就労後の定着率の向上

離職率が非常に高い障がい者ですが、獲得したセルフマネジメント能力を利用し、一般就職後の定着期間の向上が期待できます。

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医療連携体制加算の導入した際の収益について

医療連携体制加算を
導入した際の費用

業務委託料
1,700円(利用者1人辺り)
指示書代
6,000円(1枚)

※税別の料金となっております。

医療連携体制加算を
導入した際の収益
(1施設)

利用者人数
利用者 1 人
加算
2,500円
業務委託費
1,700円
差額(日)
800円
差額(月)
16,000円
利用者人数
利用者 8 人
加算
20,000円
業務委託費
13,600円
差額(日)
6,400円
差額(月)
128,000円
利用者人数
利用者 16 人
加算
40,000円
業務委託費
27,200円
差額(日)
12,800円
差額(月)
256,000円
利用者人数
利用者 24 人
加算
60,000円
業務委託費
40,800円
差額(日)
19,200円
差額(月)
384,000円

※1か月20日計算で算出しております。※医療連携体制加算Ⅱ型(250単位)で算出しております。

弊社にて「医療連携体制加算」
を導入して頂くメリット

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  1. 全国規模で通用する帳票類の提供(※1参照、※2参照)
  2. 医療連携体制加算の事を理解した「協力医療機関」のご紹介(※3参照)
  3. しっかりとした「医師」=「看護師」の連携
  4. 行政への直接交渉
  5. 2年間、返戻の実績無し
  6. 医療連携体制加算導入に当たって、現場の方たちのご負担を軽減するための導入支援
  7. 徹底した報告書により、利用者やサービス管理責任者の満足度の向上
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帳票類サンプル
(※2)

帳票のサンプル画像

メンタルチェックシート

利用者のストレスを図るためのチェックシート

帳票のサンプル画像

毎月の報告書

日々の医療連携の結果をまとめた報告書類(月間)

帳票のサンプル画像

看護記録表

日々の医療連携体制加算の記録用紙

導入までの流れ

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  1. 各施設のサービス管理責任者や管理者にご説明
  2. 各運営地域において対応するステーションのご紹介(約1週間ほど)
  3. ステーションとの業務委託契約
  4. 協力医療機関との契約
  5. 協力医療機関との連携を図るための書類の作成(2週間ほど)
  6. 医療連携においての指示書発行(2週間ほど)
  7. 施設内にて個別支援計画書の変更
  8. 支援開始

※ご同意頂いてから、最短約1か月で導入可能となっております。